人口増加と経済成長の著しい国、フィリピン。
今日はそんなフィリピン投資でよく検討される不動産の種類について解説してみます。
先にまとめると
「不動産投資」と聞いて思いつくものはだいたいではないでしょうか？
- 土地
- 戸建て住宅
- アパート（集合住宅）
- マンション、コンドミニアム（集合住宅）
ここからはこの4種類に分けて解説していきます。
土地
まず、前提として土地は現状「日本人を含む外国人は基本的に投資出来ない」と思ってもらった方がいいです。
なぜかと言いますと、フィリピンの外資規制により、フィリピンの土地を外国人が100%出資で持つことは出来ないからです。
ただし、この外資規制にもし緩和があるときが来れば、これも投資対象になり得るということです。
戸建て住宅
注意点は、先に挙げたように、土地は購入できません。そのため、多くの日本人は土地を借りて家を建てるという選択肢になると思います。
日本のように何千万も出して家を建てるのは大富豪。2000万～5000万円を用意したら、大豪邸が建てられるでしょう。
アパート
日本と同じように、フィリピンでもアパートがあります。日本で言うアパートとほとんど同じです。日本で言うマンションは後に挙げているコンドミニアムと覚えて下さい。
「アパートを建てて、オーナーになる」と考える方もいらっしゃると思います。ただ、土地が持てない以上、これはあまり得策ではないですね。
逆に部屋単位なら、所有出来ます。
一般的に日本や海外からの駐在員のような外国人は、アパートに住む方はあまりいないと思います。逆に、大卒で働き初めの多くのフィリピン人はアパートに住みます。
賃貸の価格としては、地方が3000-4000ペソ/月くらい。首都圏でも1万ペソ/月以下が多いと思います。
アパートの中でもボーディングハウスと呼ばれる、いわゆるシェアハウスタイプのアパートもあります。一部屋に何個かベッドが置いてあり、複数人で住みます。
しかしこれらは投資しても、あまり多くの収入は期待できないでしょう。また、新築アパートも少ないので、投資となると中古アパートを誰かから購入するということになると思います。
現地スタッフを雇う際にアパートの1室を買い取って、そこに有料または無料で住まわせるというやり方をされる企業もあります。
マンション、コンドミニアム
いわゆるフィリピン駐在の外国人はこれですね。
「高級コンドミニアム」と呼ばれている物件に住む方が多いと思います。部屋単位では投資でき、新築物件も多い為、裕福なフィリピン人と多くの外国人からの投資対象となっています。
不動産投資で言えばコンドミニアムが一番メジャーです。
例えば、賃料は都心部のマカティやBGCでは、40階建て以上のコンドミニアムが多く、家具家電付きのスタジオタイプ(1Kもしくは1DK)が25,000ペソ～40,000ペソ(日本円で55,000円～88,000円)です。売値はかなり物件によるところが多いですが、5,000,000ペソ～10,000,000ペソです。
特に、中国を中心とする富裕層がフィリピンのコンドミニアムに買いあさっており、価格が毎年上昇しています。
コンドミニアムの部屋タイプと広さ、都心部の金額は、大きく分けてこんな感じです。
| 部屋のタイプ | 賃貸平均(月額) | 中古購入価格平均 | 広さ |
| スタジオ (1K or 1DK) | 30,000ペソ | 3,000,000～8,000,000ペソ | 20～40sqm |
| ワンベッドルーム (1DK or 1LDK) | 60,000ペソ | 8,000,000～15,000,000ペソ | 30～60sqm |
| ツーベッドルーム (2LDK) | 120,000ペソ | 18,000,000～30,000,000ペソ | 40～120sqm |
| スリーベッドルーム (3LDK) | 220,000ペソ | 50,000,000ペソ～100,000,000 | 60sqm～ |
日本は、たたみ何畳分で広さを測りますが、フィリピンではsqm(スクエアメーター：平米)です。
キッチン、トイレ、浴室、通路もsqmに含まれています。なので部屋の広さは20sqmで6-8畳くらい、40sqmで12-16畳分くらいです。
多くのコンドミニアムは写真のようなジムやプールが完備されています。
設備が古かったり、広さが小さかったりするので、購入の前に一度確認した方が良いでしょう。
金額は東京よりは安いですが、大阪・神奈川・埼玉と同じくらいですね。
ここ10年くらいで大きく上昇したと思います。
ただ、2021年3月現在は新型コロナウイルスの影響で外国人は母国へ帰ってしまった後のため空室ばかりです。
日本だと空室が多いのならすぐにでも値段を下げてしまうところですが、コロナ化のフィリピンでは多少下がったものの、大きな値下がりはありません。
それだけフィリピンという国のポテンシャルを重視しているということでしょう。
また、投資として購入を検討されている方は、Association Dues（管理費）についても覚えておく必要がありますが、それは別の記事で。
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